大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
引き続き市町村と連携して、放課後児童クラブの施設整備や放課後児童支援員の育成に取り組み、一日も早く待機児童を解消できるよう、利用ニーズに見合う受皿の整備に努めていきます。 ２点目は、放課後児童クラブの運営についてです。 開所時間については、限られた人材の中、地域の保護者ニーズ等を踏まえた運営に努めていただいており、県では、長時間の開所等に対する運営費の加算措置を行って支援しています。
引き続き市町村と連携して、放課後児童クラブの施設整備や放課後児童支援員の育成に取り組み、一日も早く待機児童を解消できるよう、利用ニーズに見合う受皿の整備に努めていきます。 ２点目は、放課後児童クラブの運営についてです。 開所時間については、限られた人材の中、地域の保護者ニーズ等を踏まえた運営に努めていただいており、県では、長時間の開所等に対する運営費の加算措置を行って支援しています。
学生たちの利用ニーズを丁寧に聞き取り、時間帯にも関係すると思いますが、運行ルートの見直しや、近隣の鉄道駅における乗り継ぎの改善といった、具体的な改善策を検討していただいております。 また、東山線ですが、この路線は主に山添村と奈良市東部地区の住民の生活に欠かせない郊外路線でございます。
さらに、南アルプス市のコストコの出店計画が進むなど、中部横断自動車道の開通などに伴う土地利用ニーズの高まりにより、今後、この地域の人流・物流に大きな変化が起こると予想されます。 釜無川周辺については、令和二年十一月定例会の私の質問をきっかけに、県と二市一町による検討会が設置され、議論が進んでいます。
高齢化の進展に伴い、今後ますますタクシーの利用ニーズが高まることが想定される中、タクシー事業者への支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔県民文化部長山田明子君登壇〕 ◎県民文化部長（山田明子 君）安全運転サポート車の購入等に対する国の補助制度が終了した理由と復活の要望についてのお尋ねでございます。
このために、この♯7119の導入に当たっては、利用ニーズ、あるいは費用対効果が得られるのかどうかということについて、他県の導入事例を調査して、医療機関、あるいは消防機関などの関係者の皆様と協議をして進めていきたいと考えている。
整備当初から利用ニーズや利用実態も変化しておりますので、現在の施設の規模ですとか、運営の在り方等の検討も必要になっておるところでございます。今後は、施設の立地をする地域の利用者の方のニーズですとか、関係自治体とも協議をした上で、府立の文化施設の配置や規模、運営手法等については、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
今後もモーダルシフトに伴う他港との競争激化が予想されることから、関係者との連携を密にしつつ、利用ニーズを踏まえた助成の在り方を検討しながらポートセールスを積極的に推進していきます。 こうした中、大在地区ではＲＯＲＯ船やコンテナ船、バルク船が混在し、取扱貨物量の増加とあいまって埠頭用地が手狭になるなど、課題が顕在化しており、施設の機能強化が必要となっています。
近年、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都会への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などにより、不動産登記簿等で調査しても所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない所有者不明土地が全国的に増加しています。
自転車は、身近な移動手段として多くの方に利用され、近年の健康志向の高まりやライフスタイルの変化、さらには、コロナ禍の交通行動の変化などを背景に、環境負荷の小さい交通手段として、また、人との接触を低減する移動手段として、利用ニーズが非常に高くなっています。
パーソナルな移動など、ポストコロナにおける変容した移動ニーズへの対応、デジタル化を通じた移動サービスの効率化、ポストコロナの移動需要を取り込むため、公共交通等の高度化の推進に関する経済産業省の公募に対し、名古屋市では、実施主体、名古屋鉄道株式会社等で、令和四年度地域新ＭａａＳ創出推進事業の、他の移動との重ね掛けによる効率化をテーマに、複数の既存交通を活用したＡＩオンデマンド交通を導入し、移住者、来街者の利用ニーズ
11 有田交通戦略企画課長 今も委員から御指摘いただきましたが、利用ニーズに応えた形で持続可能な地域公共交通を確保していくためには、やはり利用者視点に立った議論というのが大事だと考えております。
報告書の内容を申し上げますと、本県初のプロバスケットボールチーム設立の動きがあり、プロバスケの試合が年間30日程度見込めること、5,000人程度動員できる国内アーティストが約140組ございまして、これによるコンサートが、コロナの状況にもよりますけれど年間20日間から40日程度見込めるということ、それからイベント事業者等からの聞き取りを行った結果におきましても利用ニーズはあるということなどが記載されてございます
人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進んでいます。今後も所有者不明土地のさらなる利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題であり、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させることが必要です。 そこで２点お伺いいたします。
現状はそうした状況ですので、フォーマットの統一は、県としてまず利用ニーズが高いと想定しているデータから優先して対応しているところでございますが、今後、先日設置しましたＤＸ推進目安箱等も活用して、多くの県民や県内外の事業者の意見も聞きながら進めていければと思っております。
この所有者不明土地は、人口減少、高齢化による大量相続時代を迎える中、特に地方における土地の所有意識の希薄化、土地の利用ニーズの低下といった事情なども相まって、ねずみ算的に拡大を続けていっております。 パネルを御覧ください。 これは、平成二十九年十二月十三日付所有者不明土地問題研究会の最終報告書に掲載された資料となります。
繰り返しになりますけども、来年度経営管理部が行うファシリティーマネジメント調査では、民間業者に委託しまして、県有施設の利用状況などの現状を調査するとともに、将来の周辺人口の予測や利用ニーズ、利用推計など、各施設の需要予測に取り組むこととしております。
◎子ども・福祉政策部長（山地和君） 中山間地域におきまして事業者の参入が進まない要因といたしましては、事業所を運営するための利用者の定員基準が１日当たり10人以上となっておりまして、10人以上の利用ニーズが確保できないことなどが挙げられております。 利用者の定員基準が１日当たり５人以上と設定されているサテライト制度もありますけれども、少人数の利用では事業所の採算面での課題がございます。
こうした様々な施設が都民に末永く親しまれ、愛されるものとなっていくためには、スポーツの利用だけにとどめておくのではなくて、レジャーなどの利用にも、様々な都民の利用ニーズに応えていくことが必要であります。 そのために、具体的に都はどのような取組をしていくのか伺います。
その議論の中でも成年後見制度に求めている一般的な利用ニーズと福祉、行政の支援上求めるニーズとの違いが指摘されています。その点について、本県はどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
お尋ねにございました土佐清水市の職員住宅は入居率が高く、利用ニーズが高いことから、同じ区域内にある教職員住宅と合同での高台移転を検討しており、現在移転候補地の選定を行っているところです。引き続き、教育委員会と連携し、移転に向けた検討を進めてまいります。